鳥栖市議会 2023-01-31 01月31日－01号
交付金や予算措置の内容が変わったのか。 ２点目、今回の事業内容は、舞台機構改修工事とされているが、内容は、今までも計上されてきたものであると思うが、今回の事業は、新規なのか継続なのか。 ３点目、事業内容の詳細はどのようになっているのか。 ４点目、今回、臨時議会での予算計上になるが、今後の計画はどのようになっており、改修事業の完了時期に変化はないのか、まとめて答弁を求めます。
交付金や予算措置の内容が変わったのか。 ２点目、今回の事業内容は、舞台機構改修工事とされているが、内容は、今までも計上されてきたものであると思うが、今回の事業は、新規なのか継続なのか。 ３点目、事業内容の詳細はどのようになっているのか。 ４点目、今回、臨時議会での予算計上になるが、今後の計画はどのようになっており、改修事業の完了時期に変化はないのか、まとめて答弁を求めます。
この条例は、プロスポーツの練習拠点を広く市民に開放し、当該練習拠点を活用した市民とプロスポーツチームとの交流を深めるために、必要な奨励措置を講ずることにより、市民がスポーツに親しめる環境の充実を図り、もって本市のスポーツ振興を促進することを目的に制定するものであります。
御指摘の災害対策に関し、宅地防災につきましては、のり面、崖面の保護に関する基準や、切土、盛土及び擁壁に関する基準が定められているほか、土砂災害特別警戒区域のいわゆる災害レッドゾーンにつきましては、自己用住居以外の開発は不可である等、地盤の沈下や崖崩れ等による災害防止措置を講じることが義務づけられております。
その土壌調査の結果を踏まえ、佐賀県から、令和３年11月に、土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域として、土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域に指定されておりますので、土地の活用に当たっては、県への届出、土壌への対策等、様々な制約がございます。
また、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特措法第17条の２では、安全に従事するために、国民の生命または身体に対する危害が発生することを防止するため、安全の確保に関する知識の普及その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないとあります。 つまり、これは発注を出す側と受ける側が、この点について従事しなければいけないという御説明です。 狩猟更新は、３年に１度。
今月から窓口負担割合が１割から２割に変更になった患者に対しては、３年間の軽減措置のほか、月額の自己負担限度額は１割負担者と２割負担者はこれまでと変わらず同額となっており、配慮されたものと考えます。 最後に、議案第85号、介護保険特別会計でありますが、普通徴収分の収納率が89.45％と低くなっておりますが、特別徴収分と合わせた現年度分全体の収納率は99.14％であります。
空き家等対策計画を策定したことにより、当該計画に示した対策の方向性に基づき、空き家等対策協議会及び各種部門における専門の関係団体との連携を行いながら、管理不全な空き家等に対する措置を行っていくこととなります。 それから、財政面のメリットといたしまして、令和４年度から老朽危険空き家の除却に要する費用に対し、市が補助金として交付した額の50％が国からの交付金として充当ができることとなっております。
実質公債費比率を抑制するための対策といたしましては、当然の取り組みではございますが、投資的経費を抑制することと、起債、借入れに当たっては、高率の交付税措置のあるものを優先し、それ以外は抑制をすることであると、まずは考えているところでございます。
健康福祉みらい部関係における収入済額は91億2,771万8,985円であり、その主なものといたしましては、保育所保育料、障害者自立支援給付費負担金、障害児施設措置費負担金、施設型等給付費負担金、児童手当費負担金、生活保護費負担金、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、国民健康保険基盤安定負担金などであります
また、歳出につきましては、コロナ禍での医療機関の受診控えや老齢年金・障害者年金の受給に伴います扶助費の減、コロナ禍での介護事業の利用控えによる介護保険特別会計繰出金の減、市施設入所者数の減少によります老人保護措置費の減などの事業費の減少が生じたことなどが、主な要因として考えられているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。
そこで、本市独自でも価格上昇幅を対象とした激変緩和措置を講じ、本市農業者の営農継続を強く後押しする事業を創設する必要があると考えまして、今回支援を行うこととしたところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。 ◆11番（吉村慎一郎君） 次に、この事業の形状が９月の追加補正となった理由についてお伺いします。 ○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。
教育の無償化につきましては、教育基本法第５条において、国・公立学校では、授業料を徴収しない旨が規定されており、また、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、義務教育諸学校の教科書が無償となっており、その他につきましては、保護者の皆様に御負担をいただいている次第でございます。 次に、学校給食費を無償化することにつきましてお答えをいたします。
また、過去におきましては、ある事案に対しまして、執務室への無断立ち入り、長時間の電話、大声を発して職員を侮辱するなどとした相手に対しまして、弁護士に相談の上、面談強要禁止の仮処分といった法的措置を取ったケースもございます。 往々にして、個人として対応に苦慮する場合などございます。
なお、県において、国の要件でございます肥料低減効果の実現までの激変緩和措置といたしまして、農家負担の一部を支援する施策を９月補正で計上されているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。 ◆14番（岡部高広君） それでは、再質問を行います。
また、国においては、空き家等問題の解決策として、平成27年５月、空家等対策の推進に関する特別措置法を全面施行し、国、県、市町村、所有者等の責務を定め、空き家等の対策を総合的かつ計画的に推進していくこととなっています。 まず、唐津市の空き家等の現状についてお尋ねします。 次に、２項目め、飼料対策についてお尋ねします。
具体的に申し上げますと、児童扶養手当に関する業務、児童福祉施設に関する措置業務、女性相談、ＤＶ相談でございます。 子供に関する業務を、教育委員会に置かれております、自治体もございますけれども、児童手当、児童扶養手当に関する業務につきましては福祉部門に置かれているというような自治体もございます。
平成27年度以降、歳入の大きな部分を占める地方交付税が合併算定替えの段階的な縮減措置による減少をする一方で、投資的経費につきましては地域医療センターエリア整備事業や防災情報ネットワーク整備事業、東部学校給食センター整備事業、高機能消防指令センター更新整備、新唐津市保健センター等の整備など大型事業が続いておりまして、これに伴う財源が必要になったことが基金残高減少の要因となっております。
この業務は、燃えるごみ、大、中、小など７種類ございますごみ袋の年間必要枚数の製造と、市内に約200店舗ございます指定容器取扱店舗へのごみ袋の配送を含めたものを、指定容器ごみ袋製造等業務費として予算措置を行っておりまして、年間分を年度当初に入札にて業者を決定しておりますが、今年度は２度入札が不落札となっております。
また、改定分を、仮に全額保護者に求める場合、例えば、多子世帯への軽減措置について検討していく必要があるというふうに思っておりますが、いかがでしょう、御答弁をお願いします。 ○議長（松隈清之） 小栁教育部長。 ◎教育部長（小栁秀和） 先ほど、私の答弁の中で、本年度以降と申し上げましたけれども、来年度以降の誤りでございました。訂正しておわび申し上げます。
なお、議案外ではございますが、予算繰越計算書について及び決算認定に関する議案の否決を踏まえて講じた措置について、それぞれ報告を受けたところでございます。 以上、御報告といたします。 ○議長（松隈清之） ただいまの委員長報告に対し、質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。